自立支援医療とは?対象者・申請や更新の手続き・事例を専門家が解説

2017.01.17公開 2017.04.07更新
 
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自立支援医療とは?

現在の世の中は、数多くのストレスであふれています。

 

そのため、メンタルヘルス関連の疾患がとても増えており、一生でうつ病になる人の割合は10~15人にひとりと言われるほどです。

 

これらの疾患は、治療期間が長期に渡るため、治療費がかさんで困っている方も多いことでしょう。

 

このような焦りが回復に影響しないためにも、通院治療費が格段に安くなる「自立支援医療」についてご紹介致します。

 

 

自立支援医療の対象者

自立支援医療を受けたい場合は、まず主治医に相談してみましょう。

 

また、自立支援医療の対象者は、以下のとおりです。

 

1.精神疾患により、精神科病院や心療内科に外来通院を行っている方

2.精神科病院や心療内科で外来治療を受けているうえに、精神疾患の病名が付いている方

3.主治医に自立支援医療申請のための診断書を書いてもらえる方

 

(中には、まだ通院期間が短く病名が確定していない場合などに、もう少し治療を続けて様子を見た後に作成しますと言われる場合があります。)

 

 

自立支援医療の支援内容

自立支援医療の手続きをすると、通院治療費が3割ではなく、1割負担で可能になります。

 

精神障害は、治療期間が長期に渡ることや、退院したとしても、継続して通院治療が求められることが多いと言われています。

 

そのため、患者さんにとって負担となりがちな通院治療費を軽減させることが目的です。

 

通院治療費は、外来通院だけではなく、日常生活のリズムを整えるために利用する、ディケア通所や家事などの代行を頼むホームヘルプサービスなどにも適応されます。

 

 

自立支援医療の費用

外来通院医療に含まれるサービスの一環だと認められるものは、すべて1割で利用することができます。

 

また、世帯収入によっては、負担上限額が決められているので、1割以上の負担になる場合もあります。

 

さらに、自立支援医療を最初に申請する際と、更新する際に医師に記載してもらう診断書料が必要となります。

 

診断書料は、地域や病院などによって差はありますが、3000円に消費税というところが多いようです。

 

 

自立支援医療の申請・更新の手続き

自立支援医療制度を申請・利用したい場合は、まず主治医に相談してみましょう。

 

この制度を利用するために揃える書類などは次のとおりです。

 

1.自立支援医療申請書

2.同意書

3.委任状(本人が直接申し込みをしない場合)

4.医師の診断書

5.保険証

6.印鑑

(その他、人によっては「精神障害者保健福祉手帳」などが必要となる場合があります)

 

主治医が診断書を記載してくれたら、その診断書を持ち、最寄りの市役所の障害福祉課や精神保健係など(市役所によって名前が異なる場合があります)に、自立支援医療を申請したい旨を説明し、保険証などの必要書類と申請書や同意書などに必要事項を記入します。

 

中には、通院している病院が代行して、役所に書類を送ってくれる場合もあります。この手続きが済み、審査に通ると、約1か月後ぐらいに、自宅に「自立支援医療受給者証」というものが届きます。

 

「自立支援医療受給者証」を大切に保管し、通院治療を受ける際には、必ず受付にこの受給者証を見せるようにしてください。

 

この提示によって、受付の人が1割負担として計算してくれます。

 

 

自立支援医療の該当する事例

Bさん50代女性】統合失調症で入院治療を行っていた。

退院後は、精神科に通院治療とディケア通所、自宅の掃除をしてもらうホームヘルプサービスを利用している

 

Bさんは、何度か統合失調症で入退院を繰り返していましたが、Bさんにより合う薬物への変更と自立支援の指導により、自宅で生活ができるまでに回復しました。

 

ですが、周りの助けがある程度必要な状況であるため、月に5000円程度の通院治療費と生活指導のためのディケア通所、家庭でも掃除をすることが大変なため、ホームヘルプサービスを利用することになりました。

 

そのため、主治医に診断書記載をしてもらい、自立支援医療の申請手続きを行いました。

 

Bさんは夫と2人暮らしですが、彼は年金生活であり、持病もあるため十分にBさんの身の回りの世話をすることができませんし、金銭的負担も気になっていました。

 

ですが、自立支援医療を使うことで、1割のみの負担となり、ホームヘルプサービスでヘルパーが掃除をしてくれるので、支える夫側も無理をせず、妻も再発予防の治療を安心して行えるため、夫婦仲も安定するようになりました。

 

 

自立支援医療の注意事項 

精神障害として通院治療を受けていることが診断書で証明できれば、サービスを受けることが可能ですが、精神障害の枠に診断名が入らなければ、サービスを受けることができない可能性があります。

 

例えば、睡眠障害ではなく、不眠症という診断名であればサービスに適用しないケースがありますので、そのあたりは主治医と相談することをおすすめします。

 

また、自立支援医療の有効期限は1年なので、1年ごとに更新手続きをする必要があります。

 

更新をし忘れると、再度新規で手続きを行わなければならないので、お金も時間もかかってしまいます。

 

更新は、3か月前からできますので、早めの更新をおすすめします。

 

 

Misudu Kukita【執筆者】

久木田みすづ 精神保健福祉士 社会福祉士

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