自立支援医療制度とは?条件・メリット・デメリットを精神保健福祉士が解説

2018.05.09公開 2019.01.22更新

自立支援医療制度のメリット

ここで、自立支援医療のメリットを整理しましょう。

 

医療費負担が1割になる

自立支援医療制度を利用して、何より実感するのは医療費負担の軽減です。継続して治療を受けやすくなります。

 

受診料だけでみると、1回につき400円〜500円程度になるため、精神科専門療法の点数を考えても支払いやすい料金になるでしょう。

 

訪問看護やデイケアなども対象になる

精神科医療が対象となりますので、通院だけでなく、地域で暮らしながら治療を受けるための医療ケアも負担額が減ります。

 

入院せずに治療を続けていくためには、病院だけでなく、他の機関も利用して服薬管理などをする必要があるかもしれません。

 

自分の負担を減らして必要な機関へ協力をお願いしましょう。

 

月の自己負担額に上限負担額がある

住民税の納付額に応じて、0〜20,000円の上限が設けられています。

 

ひと月の通院回数が変わってしまっても費用の負担は抑えられます。

 

納税額が多い方は、この上限負担が対象外となりますので、申請時にご自身の所得区分をよく確認しましょう。

 

 

自立支援医療制度のデメリット

特筆すべきデメリットはありませんが、自立支援医療制度を利用するには注意点があります。

 

精神科医療以外は対象にならない

自立支援医療制度は申請した精神疾患にのみ適用されます。

 

他の疾患で病院にかかった場合、1割負担とはなりません。精神科を受診した際に、ついでに湿布や軟膏を処方してもらっても助成の対象とはなりませんのでご注意ください。

 

入院治療は対象外

通院治療のための制度なので、精神科入院は医療費助成の対象になりません。

 

医療保険が適用される治療のみが対象

病院外のカウンセリングなど、もともと医療保険の対象外だった治療には制度は適用されません。

 

医療保険が適用される病院内のカウンセリングは自立支援医療制度の対象となります。

 

 

さいごに

精神科に限らず、病気の治療に対して医療費で悩みたくありませんよね。

 

思いもよらない病気によって働けなくなってしまったり、収入が限られてしまったり、金銭的な負担は意外と大きなものです。

 

公的な制度を利用して治療に専念できる環境を整えましょう。

 

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菊池恵未

精神保健福祉士

精神保健福祉士として、都内NPOにて精神障害者の支援を行う。就労支援担当として面接同行や就職後の業務メニュー作成などをしてきた。障害年金や生活保護受給の相談にものっている。JCTA日本臨床化粧療法士協会認定のもと臨床化粧アドバイザーとしてメイクアッププログラムを実施。

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