自立支援医療制度で自己負担が1割に。長期治療の心強い味方

【書いてくれた人】

年代:30代

性別:女性

発達障害・ADD・双極性障害・不眠症・摂食障害・パニック障害など

精神の不調で通院が必要になった場合、定期的に長期間の治療が必要になる場合があります。

 

金銭的に難しい…と思い治療を諦める前に「自立支援医療制度」という公的制度を上手に活用してください。

 

「自立支援医療制度」は公費負担医療制度になります。

・統合失調症

・うつ病・躁うつ病

・パニック障害

・発達障害

・摂食障害

・認知症

など幅広い疾患が対象です。

 

【関連記事】

>>自立支援医療制度とは?条件・メリット・デメリットを精神保健福祉士が解説

>>自立支援医療制度の申請方法・更新手続きとは?精神保健福祉士が解説

 

自立支援医療制度の1番のメリット

自立支援医療制度の1番のメリットは、ズバリ医療費が安くなることです。

 

通常、医療保険による患者さんの自己負担は3割ですが、適用されれば自己負担が1割に軽減されます。

 

さらに、世帯の所得によって負担上限が決められており、それを超える場合は負担がなくなります。

 

しかし、何でもかんでも安くなるわけではありません。

 

精神障害と関係ない医療は対象外です。

 

例えば、療養中に風邪をひいてしまった、手を怪我してしまった…こういったものは対象外となります。

 

しかし、精神安定剤を飲んでいて胃が荒れたから胃薬をもらう、などは対象になることがほとんどのようです。

 

もう1点、もし精神科で入院になると入院医療は対象外となっています。あくまで、通院での治療に対して適用されます。

 

 

自立支援医療制度の申請方法

医療費が安くなるだけでも、だいぶ気持ちが楽になります。早速、申請方法をご紹介します。

 

その1 担当医に相談する

まずは、担当医に自立支援医療制度を使いたい旨を伝えましょう。通称「自立支援」と呼ばれています。

 

「自立支援を使いたい」そう伝えるだけで大丈夫です。

 

申請時には診断書が必要になるので、用意してもらいましょう。

 

クリニックによっては各自治体の申請書を用意していることがあるので、そこで申請書をもらっても構いません。

 

その2 市役所や区役所に行く

最寄りの市役所や区役所の窓口で申請になります。

 

この時、場合によっては収入証明書が必要になったりするので、できれば事前に確認してから行きましょう。

 

福祉関係の窓口になるので、住民票をもらったりする時のように、すごく混んでいることは稀です。

 

しかし、慣れない手続きをするので、調子の良い時にお出かけしてください。

 

どうしても難しい場合は、郵送で受け付けてくれる自治体もあります。

 

親や配偶者の方でも代わりに申請することはできますが「代理の方の委任状」など別書類が必要になることが多いので、そういった場合は何が必要か確認をしておきましょう。

 

その3 手帳の発行

申請すると、手帳がもらえるのですが、その場では発行されません。

 

1ヶ月ほどはかかります。その間は、「申請中ですよ」という紙をもらえるので、医療機関にはその紙を提出します。

 

医療費軽減でその場で精算か、後日精算かは医療機関によって異なります。

 

手帳は郵送で送られてきます。

 

自治体によって普通郵便か書き留めなどでくるので、世帯にばれたくないなど事情がある場合は窓口で相談しておきましょう。

 

 

自立支援医療制度の利用は会社にバレる?

自立支援医療制度は保険証と一緒に申請したり受診したりするので、会社にバレるのではないか…そんな不安を持っている方も多いと思います。

 

通院していることや精神安定剤などを処方されていることは、一切会社にはバレません。

 

強いて言うなら保険組合には通知は行くので、保険組合の人は知っています。

 

しかし、保険組合の人が個々の状況を他者に話すことはありませんので、ほぼ安心して良いかと思います。

 

 

就職の時に伝える義務はある?

会社に入社する時に、就職先に伝えなければいけない、と思われている方は結構多いのですが、伝える義務はありません。

 

完全にクローズのまま働くことができます。

 

マイナンバーカードを申請時に提出する自治体もあるので、ちょっと心配になってしまいますが、安心していただいて大丈夫です。

 

ちなみに、ローン審査などにも影響は出ないようです。

 

社会生活において不利になることはないので、その点も安心してください。

 

 

障害者手帳とは違います!

自立支援医療制度で手帳が発行されても、障害者手帳のような役割は持ち合わせていないので注意が必要です。

 

バス料金などが割引になったり、美術館や映画館が割引になったりはしません。

 

あくまで、医療費が安くなるだけの制度です。

 

もし、長期にわたって支援が必要な生活の場合は、障害者手帳取得に関して担当医とよく相談をして、別途申請が必要になってきます。

 

 

読者に伝えたいこと

自立支援医療制度はぜひ積極的に使いましょう。

 

手続きも煩雑ではなく、すぐに申請できます。

 

精神科の病院は内科などと違い、近所でサクッと通院できることは稀です。

 

先生との相性や治療方針などから、遠くの病院へ通わなければならないこともありますよね。

 

通院のための交通費も結構な負担になるので、せめて医療費が安くなると気持ちも楽になります。

 

また、薬も1つ、2つではなく、複数を組み合わせながら処方されることが多くあります。

 

初めて精神科を受診される方のほとんどが、その薬の多さに驚かれてしまうほどです。

 

薬代も高額になるので、自立支援医療制度を使えば安心して処方を受けられます。

 

完治までどのくらい時間がかかるのかわからないのが、精神医療の難しいところです。

 

せめて経済的負担を減らして、積極的に治療をして行きましょう。

 

精神保健福祉士より
自立支援医療は「通院で精神疾患を治療していく」ということが目的の制度です。精神科の入院を減らすことや負担の重さから通院を中断しないようにという様々な理由から実施されているものです。精神科医療費が生活を圧迫していると感じている方にぜひ利用して頂きたいと思います。会社が保険料を負担するわけではなく、手続きも前年度の納税状況を証明するだけなので、会社への申請はいりません。精神疾患は服薬を続けることで体調管理することができるので、通院治療を続けて、良い体調を保ってほしいと思います。

 

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