ストレスチェック制度とは？企業はどう変わる？臨床心理士が解説

2014年、労働安全衛生法（ストレスチェック法案）が可決され、従業員が50人以上の職場でストレスチェックを行うことが義務化されました。

そこで今回は、ストレスチェック制度とは何なのか、ストレスチェック制度で企業はどう変わるのかを解説していきたいと思います。

 産業革命から続く労働環境

イギリスで産業革命がおこり、様々な製品を効率的に生産できるようになりました。

一方で、過酷な長時間労働や、児童や妊婦までも労働に駆り出されたという暗い側面も生み出してしまいました。

労働環境の悪化による病気やケガなどが相次ぎ、労働者はどんどん使い捨てられていきました。

このように、産業というのは、何の制限も設けなければ労働者に対して何の配慮もしないということが分かったのです。

そこで、労働者たちは立ち上がり、資本家たちに対して様々な労働者の権利を認めされるように交渉しました。

労働者の戦いの末に、労働者の権利というものは確立されていったのです。

例えば、現代の日本でも「週の労働時間は40時間を超えない」や「週に一度は必ず休みを設ける」などの労働者の権利が認められています。

現在は、この労働者の権利は「法律」という名のもとに保障されています。

法律が産業に制限をかけて労働者を守っています。

法が労働者を守ることで、企業側にとっても様々な利益があります。

例えば、退職や休職などをしない従業員が増えれば、それだけ生産性も上がるし、そのような雇用の仕方を見て、その会社に入りたい人が増えるでしょう。

採用の応募が増えることで優秀な人材も獲得することが出来るでしょう。

よく「労働基準法や労働安全衛生法は経営者にとってなにもいいことはない」という言葉を耳にしますが、それは大きな間違いです。

労働者を守ることによって、企業に利益がもたらされるのです。

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