傷病手当金の申請期間・書き方・金額・申請先を精神保健福祉士が解説
「もしも病気になって働けなくなってしまったら…」
誰もが一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
いざというときに備え、貯金をしていてもそれが減っていくことを考えると、少しでも保障が欲しいですよね。
今回のコラムでは、精神疾患によって、働けなくなってしまったときの傷病手当金について解説していきます。
【関連記事】
傷病手当金とは?
日本に住んでいる限り、みなさんは何かしらの医療保険に加入しています。
自営業や農家など組織に所属していない方は国民健康保険、企業で働かれている方は全国健康保険協会の医療保険いわゆる協会けんぽに加入しています。
傷病手当金とは、全国健康保険協会の保険に加入している方が医療保険の中で、「けがや病気で仕事を休んだとき」に収入の一部を保障する仕組みです。
傷病手当金 3つの申請条件
傷病手当金の申請条件は以下の通りです。
業務外の事由によるけがや病気のための休養であること
業務中の事故や業務を原因とした疾患については労災が適用されます。
傷病手当金はそれとは関係なく、けがや病気によって働けなくなってしまったときに申請することができます。
仕事に就くことができないこと
転職などをして働くことができる場合、傷病手当金は受けられません。
連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
仕事を休み始めてから3日間は待機期間となります。
逆に、4日以上休んでいれば傷病手当金を申請できるので、長期にわたる休みが無給の場合、申請を考えてみてもいいでしょう。
傷病手当金の申請方法は?
傷病手当金は「けがや病気になったあと」に申請できます。
医師による診断
まず、医師による診断を受けましょう。
「仕事に就くことができない」「休養が必要である」と診断された場合、傷病手当金を申請することができます。
精神科受診の場合、体の病気より目に見えて就業不可であることがわかりにくいので、休養が必要かどうか、医師に確認することはとても大切です。
就業先へ報告し、給与関係の確認を
診断を受けたら、就業先へ報告し給与について判断を受けましょう。
企業によっては、独自の見舞金や有給休暇での処理が可能となるため、給与の支払いがなくなるのはいつからなのか確認する必要があります。
有給処理などで給与があった場合、金額的にもそちらを優先した方がよいです。
申請書の準備
傷病手当金を申請することが決まったら、申請書を準備しましょう。
全国健康保険協会のホームページでダウンロードすることもできますし、年金事務所などで直接手に入れることもできます。人事部などで用意してくれることもあるでしょう。
申請書の書き方って?
申請書は4ページになっています。
1ページ目と4ページ目には、傷病手当金のとらえ方や待機期間について解説がありますので、目を通しておくことをおすすめします。
「申請前に自分で確認すること」が目的でもあるので、申請前に制度について、もう一度申請書を読んで確認しましょう。
実際に記入するのは2ページ分です。
申請者の情報、傷病名や休養期間について記入していきます。
申請書類の記入欄に従って、名前や住所、手当金の振り込み金融機関について記入していきます。
これといって難しい欄はありませんが、保険番号やマイナンバーも必要になるため保険証・マイナンバーカードをお手元に準備してください。
また、申請書の他に添付書類も必要になるため、医師の意見書と会社が用意する証明書類も揃えましょう。
傷病手当金の申請期間は?
傷病手当金の申請には期限があります。
傷病手当金の申請ができると決まったときから2年間です。
症状が重かったり、書類の提出ができなかったりと何らかの理由で申請ができなかった場合、1日単位で時効が過ぎてしまうので注意しましょう。
また、2年前であっても、診断書による傷病手当金の対象期間でない場合は請求することができません。
就業不可なのはいつからか、給与の支払いがないのはいつからかよく確認しましょう。
申請は毎月必要になります。
医師の意見書はコピーでかまわない場合もありますが、通院時に確認するようにしましょう。
毎回意見書を用意してくれる場合もあります。
傷病手当金の金額
傷病手当金の計算は、支給開始以前の継続した12ヶ月間の各月標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3です。
おおまかにいうと、残業代を含む、過去1年間の収入の2/3が支給されます。収入の2/3ということを考えても、有給休暇などが利用できる場合はそちらを優先した方がよいと思います。
傷病手当金の申請先
申請は企業へ行うのではありません。全国健康保険協会へ行います。
そのため、申請者がどんな仕事をしていつから欠勤し、いつから申請が必要になるのか、詳しく申請書を記入する必要があるのです。
提出方法は、①郵送、②都道府県支部の窓口へ提出、③会社の担当部署から代理提出が一般的です。
さいごに
精神疾患で休職が必要となる場合、短ければ1ヶ月、長ければ1年間程度が一般的です。
労災が適用される場合もありますが、加入している健康保険で収入が保障される仕組みはぜひとも覚えておきましょう。
【関連記事】
- 本コンテンツは、特定の治療法や投稿者の見解を推奨したり、完全性、正確性、有効性、合目的性等について保証するものではなく、その内容から発生するあらゆる問題についても責任を負うものではありません。
- 本記事は2018年5月30日に公開されました。現在の状況とは異なる可能性があることをご了承ください。