発達障害者支援法とは?概要や改正のポイントについて臨床心理士が解説

2017.02.16公開 2018.11.26更新

発達障害の方が、社会の中でより良く生きていく為に制定された「発達障害者支援法」。

「発達障害者支援法ってどんな法律なの?」

「私たち発達障害者に本当に関係があるの?」

「改正されたことで、発達障害者の生活はどう変わるの?」

平成16年に制定されてから10年余り。平成27年に改正されましたが、色々分からないことも多いかと思います。

 

そこで今回は 、改正された発達障害者支援法の概要や改正のポイント、今後どのように発達障害者の生活が変わっていく可能性があるのかについて解説します。

 

【関連記事】

>>大人の発達障害は職場で迷惑?3つの対応例と合理的配慮を解説

>>【大人の発達障害】衝動性やパニックへの対応方法は?事例で解説

>>【大人の発達障害】仕事上での特徴とは?9の事例から解説

 

そもそも発達障害者支援法って?

発達障害者支援法が制定される前まで、発達障害者は様々な苦労を抱えているのにかかわらず、社会的な支援の対象には入っていませんでした。

 

それまでは発達障害者に対する支援は、知的障害者に対する支援の一部にしか過ぎず、知的な障害が無い発達障害者は、社会的な支援を受けることができませんでした。

 

そのような社会的な支援の谷間にいた発達障害者が、社会的な支援を受けられるように制定されたのが「発達障害者支援法」です。

 

この発達障害者支援法が制定されたことで初めて、発達障害者は支援の対象と位置づけされたのです。

 

 

発達障害者支援法の対象は?

発達障害者支援法は発達障害者を対象とした法律です。

 

厚生労働省は改正された発達障害者支援法の中で、以下を発達障害者として定めています。

『発達障害者とは、発達障害(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害)がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの』

平成26年度だけで、診断やカウンセリングを受けるために病院を受診した発達障害者は、19.5万人いるといいます。

 

発達障害者が社会的な支援から漏れていたとすると、それだけ多くの人が支援の目から抜け落ちていたことになります。

 

なお今回の改正では、「社会的障壁により」という文言が新たに付け加えられました。

 

障害は、受け皿となる社会がそれを支えきれない時に生じるもの、障害の原因を個人の特性ではなく、それを支える周囲の環境側に求めると明記したことは、日本社会の障害者観を変える意味で、とても大きいことのように思われます。

 

加藤たかこ

臨床心理士

記事をシェア
記事をツイート
記事をブックマーク
  • 本コンテンツは、メンタルヘルスに関する知識を得るためのものであり、特定の治療法や投稿者の見解を推奨したり、完全性、正確性、有効性、合目的性等について保証するものではなく、その内容から発生するあらゆる問題について責任を負うものではありません。
  • ユーザーの皆様へ:ご自身のお悩みについて相談したい方は、こちらからご登録をお願いします。
  • 専門家の皆様へ:コンテンツついて誤りや誤解を招く表現がございましたら、こちらよりご連絡ください